社会保険労務士 SATOH's オフィス
受給資格期間が25年から10年に短縮されました。 「10年年金」「短縮年金」と呼ばれています。 短縮の対象となる年金は老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金（退職共済年金）、寡婦年金も対象です。
〇対象となる方には日本年金機構から「年金請求書」が届きます。 （右のような黄色い封筒に入っています）
〇「年金請求書」は添付書類とともに年金事務所に持参して下さい。 （たいへん混雑するので「ねんきんダイヤル」から予約したほうがよい） ※加入履歴が国民年金第１号被保険者期間だけの方は、 市区町村の国民年金窓口でも年金請求書を受け付けてもらえます。
〇老齢基礎年金の受給額は、保険料を支払った期間に比例します。 支払期間ごとに例示すると次のようになります。(免除期間は考慮していない) ・支払期間10年 ： 年額 195,025円、 月額 16,252円 ・支払期間25年 ： 年額 487,562円、 月額 40,630円 ・支払期間40年 ： 年額 780,100円、 月額 65,008円 （40年支払うと満額です）
〇支給されるのは「これから」の分です。「これまで」の分（過去分）は支給されません。 〇遺族基礎年金、遺族厚生年金の長期要件は従来のままで25年の受給資格期間が必要です。
育児休業期間は原則として子が１歳に達するまでですが、保育所に入れない等の場合には延長できます。 延長できるのは、従来は子が１歳６か月に達するまででしたが、再度申請することにより育児休業期間を 「最長２歳まで」延長できるようになりました。 雇用保険の育児休業給付の支給期間も延長されます。
保育所への入所は一般的に年度初めであることを踏まえると、改正前は１歳６ヵ月から年度末までの間が、 保育所にも預けられず育児休業も取得できない期間となっていた。
・70歳以上の高額療養費の自己負担限度額が一部引き上げられました。 外来のみ 現役並所得（28万円以上） 44,400円 ➡ 57,600円 一般 （28万円未満） 12,000円 ➡ 14,000円 外来＋入院（世帯） 一般 （28万円未満） 44,400円 ➡ 57,600円 ※多数回該当は44,400円
・70歳以上の外来の一般及び低所得者の自己負担合算額は14万4,000円／月が上限。
・民間企業の法定雇用率が2.2%（現行2.0%）に引き上げられます。 （対象事業主の範囲は従業員45.5人以上（現行50人以上）に広がります。）
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(受付時間：平日9:00-18:00)
