社会保険労務士 SATOH's オフィス
就業規則にすべての規則を書き込むと内容が膨大になり読みにくいものになりますので、就業規則には骨格となる主要な規則を書き、細則は別規程として整えていく方が分かりやすい規則体系になります。 当事務所では、これらの諸規程についても作成のお手伝いをいたします。
・給与規程
・育児・介護休業規程 ---- 近年頻繁に法改正が行われています
・退職金規程 ---- 決めておかないとトラブルの元です
・旅費規程
・個人情報管理規程 ---- マイナンバーの管理は重要です
・社有車管理規程
・安全衛生管理規程
・セクハラ・パワハラ管理規程
・企業秘密管理規程 ---- 重要な技術を保護するために
・在宅勤務規程
・福利厚生規程 など
次に示す制度を導入するときは、従業員の過半数を代表する労働組合（無いときは代表者）と「労使協定」を締結する必要があります。また、制度によってはその労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。
労働基準監督署への届出 ◎：必要 ◯：不要
（注１）労使協定に替えて、就業規則で定めることもできます （注２）法定労働時間を超える時間を定めた場合は届出が必要
★36協定届は2021年4月から新様式となります➡ 36協定届 （押印が不要になりました）
03-6453-8760
(受付時間：平日9:00-18:00)
