社会保険労務士 SATOH's オフィス
・厚生年金基金は財政に問題を抱えるものが多く廃止が相次いでいる。 ・確定給付企業年金が受け皿となっていたが、現在は確定拠出年金の伸びが顕著になっている。
確定拠出年金の運用方法改善、中小企業向け対策、ポータビリティの改善が行われました。
個人型確定拠出年金に事業主が掛け金を上乗せして拠出できるようになりました。 （条件）従業員100人以下。企業型ＤＣ、ＤＢ、厚生年金基金を実施せず。労使協定。従業員の同意。
設立手続きや添付書類の簡素化。事業主掛金は定額のみ。運用商品提供数の下限は２本。 （条件）従業員100人以下。使用するすべての第１号厚生年金被保険者を加入者とする。
確定拠出年金（企業型、個人型）から確定給付企業年金への移換が可能になりました。 合併等の場合は、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金から中小企業退職金共済への移換も可能です。
（例）運用商品提供数の上限（無制限→35本）。運用商品の除外（全員の同意→２／３以上の同意）。 ※詳細は 厚生労働省ホームページ 参照
・70歳以上の高額療養費について、現役並み所得者については区分が細分化され、 外来（個人）の限度額が廃止、外来＋入院（世帯）の限度額のみとなりました。
・第１号被保険者が出産した場合、次の期間は国民年金保険料が免除されます。 単胎妊娠：出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間 多胎妊娠：出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間 ※妊娠85日以上の出産で、早産、死産、流産及び人工妊娠中絶を含みます。
・保険年度の初日において64歳以上の者の雇用保険料免除特例が廃止となりました。
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